Terra Mapper 利用規約

Terra Mapperを安心してご利用いただくために、テラドローンではTerra Mapper利用規約を定めています。 Terra Mapperをご利用の際には、この「Terra Mapper利用規約」が適用されますので、ご利用の前に、必ずお読みください。 

第1条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Terra Drone株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「Terra Mapper Desktop版」（以下「本商品」といいます。）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本商品を利用します。
2. 本規約は、本商品の利用条件を定めています。本商品を購入したユーザーは全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本商品を利用します。
3. ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本商品の利用契約を指します。
2. 「ユーザー」：本商品を購入して利用している全ての方を指します。

第3条（ライセンス発行）

1. 本商品のユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりライセンス発行を行います。なお、更新期限を過ぎてからのライセンスの保守期限更新の場合、保守期限が切れた日から累積での料金が発生します。
2. ユーザーは、本商品上のライセンスを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第4条（知的財産権等）

1. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本商品において提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第5条（禁止事項）

1. 当社は、ユーザーによる本商品の利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

(1) 本規約に違反する行為

(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為

(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為

(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為

(5) 法令又は条例等に違反する行為

(6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為

(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為

(8) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為

(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為

(10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為

(11) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為

(12) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(13) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為

(14) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

(15) その他当社が不適当と判断する行為

2. 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

(1) 本サービスの利用制限

(2) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第6条（解除）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、本商品の提供を停止できます。

(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合

(3) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合

(4) 未成年が法定代理人の同意なく、本商品を利用した場合

(5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本商品を利用した場合

(6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

(7) その他当社が不適当と判断した場合

2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第7条（非保証・免責）

1. 本商品の内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. ユーザーが本商品を利用するにあたり、本商品から本商品に関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本商品及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、法令の範囲内で本商品をご利用ください。本商品の利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第8条（損害賠償責任）

1. ユーザーは、本規約の違反又は本商品の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

(1) 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額

(2) 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする

3. 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本商品を利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本商品に関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、本商品の代金額を上限とします。

第9条（本商品の廃止）

1. 当社は、当社が本商品の提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本商品の提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第10条（秘密保持）

1. ユーザー及び当社は、本商品の提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本商品に関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報

(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本商品を提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第12条（お問い合わせ対応）

1. 当社は、本商品に関する保守期間中のユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第13条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第14条（個人情報の取り扱い）

本商品における個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第15条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第16条（違反行為への対処方法）

1. ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません

第17条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが解約するまでの間とします。なお、第４条、第６条第3項、第７条から第９条、第11条第3項及び第4項、第13条、第15条、本条、第19条及び第20条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本商品を利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第19条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第20条（合意管轄）

ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。